永塚印刷(株)(茨城県古河市)@破産手続きの開始決定 [茨城県の企業]
チラシ印刷・フライヤー印刷 ポスター印刷などを手掛ける
茨城県古河市女沼の永塚印刷(株)は、2015年11月20日、
水戸地方裁判所下妻支部において破産手続きの開始決定を受けました。
破産債権の届出期間は平成28年1月19日まで、
財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・
計算報告の期日は平成28年3月8日午前10時30分。
事件番号は平成27年(フ)第222号。
茨城県古河市女沼の永塚印刷(株)は、2015年11月20日、
水戸地方裁判所下妻支部において破産手続きの開始決定を受けました。
破産債権の届出期間は平成28年1月19日まで、
財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・
計算報告の期日は平成28年3月8日午前10時30分。
事件番号は平成27年(フ)第222号。
(株)茨城プロデュース(ひたちなか市)@破産手続きの開始決定 [茨城県の企業]
受託開発ソフトウェア業の(株)茨城プロデュース(茨城県ひたちなか市)は、
水戸地方裁判所において破産手続きの開始決定を受けました。
財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は
平成27年12月11日午前11時10分となっています。
事件番号は平成27年(フ)第246号です。
水戸地方裁判所において破産手続きの開始決定を受けました。
財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は
平成27年12月11日午前11時10分となっています。
事件番号は平成27年(フ)第246号です。
(株)いばらきスポーツアカデミー@破産手続きの開始決定 [茨城県の企業]
(株)いばらきスポーツアカデミー(茨城県つくば市苅間)は7月7日、
さいたま地方裁判所において破産手続きの開始決定を受けました。
破産管財人には、岡村茂樹弁護士が選任されています。
財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は
平成27年10月19日午後1時30分となっています。
(株)いばらきスポーツアカデミーは、2013年7月会社設立。
同時に「つくばロボッツ」が誕生。
「つくばロボッツ」はつくば市をホームタウンにして、
茨城県全域で活動を展開しています。
さいたま地方裁判所において破産手続きの開始決定を受けました。
破産管財人には、岡村茂樹弁護士が選任されています。
財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は
平成27年10月19日午後1時30分となっています。
(株)いばらきスポーツアカデミーは、2013年7月会社設立。
同時に「つくばロボッツ」が誕生。
「つくばロボッツ」はつくば市をホームタウンにして、
茨城県全域で活動を展開しています。
ピーエス建設(株)@破産手続きの開始決定 [茨城県の企業]
茨城県水戸市の土工・コンクリートのピーエス建設(株)は
5月28日、水戸地方裁判所において破産手続きの開始決定を受けました。
破産債権の届出期間は平成27年7月9日までとなっています。
5月28日、水戸地方裁判所において破産手続きの開始決定を受けました。
破産債権の届出期間は平成27年7月9日までとなっています。
ゴルフ場経営の東銀興産(株)@破産手続きの開始決定 [茨城県の企業]
ゴルフ場経営を手掛ける北茨城市の東銀興産(株)は5月20日、
水戸地方裁判所において、破産手続きの開始決定を受けました。
破産管財人には、足立勇人弁護士が選任されました。
負債額は約60億円とみられています。
東銀興産(株)は、1977年(昭和52年)12月設立。
1995年にオープンしたゴルフ場「ベイステージカントリー倶楽部」を運営していました。
財産状況報告集会期日は、平成27年10月13日午前10時30分となっています。
不況やゴルフ人口の減少に加え、東日本大震災の影響で事業を停止していました。
水戸地方裁判所において、破産手続きの開始決定を受けました。
破産管財人には、足立勇人弁護士が選任されました。
負債額は約60億円とみられています。
東銀興産(株)は、1977年(昭和52年)12月設立。
1995年にオープンしたゴルフ場「ベイステージカントリー倶楽部」を運営していました。
財産状況報告集会期日は、平成27年10月13日午前10時30分となっています。
不況やゴルフ人口の減少に加え、東日本大震災の影響で事業を停止していました。
株式会社日本店舗装備グループ@株主総会の決議により解散 [茨城県の企業]
茨城県ひたちなか市の株式会社日本店舗装備グループは、
平成27年1月31日開催の株主総会の決議により解散しました。
同社に債権を有する方は、3月5日から2か月以内に申し出るよう
にということです。
代表清算人は、古田 久司氏です。
■株式会社日本店舗装備グループ
・名称 株式会社日本店舗装備グループ
・所在地 茨城県ひたちなか市大字高野384番地1
・業種 不動産関連サービス,会計士,税理士,専門職
・最寄り駅 佐和
平成27年1月31日開催の株主総会の決議により解散しました。
同社に債権を有する方は、3月5日から2か月以内に申し出るよう
にということです。
代表清算人は、古田 久司氏です。
■株式会社日本店舗装備グループ
・名称 株式会社日本店舗装備グループ
・所在地 茨城県ひたちなか市大字高野384番地1
・業種 不動産関連サービス,会計士,税理士,専門職
・最寄り駅 佐和
有限会社ジャット旅行センター(水戸市)が解散 [茨城県の企業]
官報によると茨城県水戸市の有限会社ジャット旅行センターは
平成26年4月4日開催の株主総会の決議により、解散しました。
有限会社ジャット旅行センターは
「当社に債権を有する場合は、本公告掲載(平成27年2月26日)の翌日から
2箇月以内に申し出るように要請しています。
この期間内に申し出ない場合は、清算から除斥するとしています。
■有限会社ジャット旅行センター
・名前 有限会社ジャット旅行センター
・住所 〒310-0803 茨城県水戸市城南2丁目10-12
平成26年4月4日開催の株主総会の決議により、解散しました。
有限会社ジャット旅行センターは
「当社に債権を有する場合は、本公告掲載(平成27年2月26日)の翌日から
2箇月以内に申し出るように要請しています。
この期間内に申し出ない場合は、清算から除斥するとしています。
■有限会社ジャット旅行センター
・名前 有限会社ジャット旅行センター
・住所 〒310-0803 茨城県水戸市城南2丁目10-12
ホテル湯島御苑(水戸市)@民事再生法の適用申請 [茨城県の企業]
レジャーホテルを運営している(有)ホテル湯島御苑(茨城県水戸市)は、
2015年2月18日に水戸地方裁判所へ民事再生法の適用申請を行いました。
負債額は約18億円とみられています。
(有)ホテル湯島御苑は、水戸の他、茨城県内の笠間、十王、日立でホテルを
運営していましたが、集客が振るわず、経営難に陥っていました。
ホテルは現金収入があるうえ、レジャーホテルは根強いニーズがありますので
再建の可能性は大きいのではないかと思います。
■有限会社 ホテル湯島御苑
・住所 郵便番号 310-0825 茨城県水戸市谷田町840
・代表 高岡勇二氏
・部屋数 64室 (水戸)
・支店
笠間支店 住所 笠間市笠間字堂場3981-1 28室
日立支店 住所 茨城県日立市小木津町2-3-30 42室
十王支店 住所 茨城県十王町伊師2947 13室
2015年2月18日に水戸地方裁判所へ民事再生法の適用申請を行いました。
負債額は約18億円とみられています。
(有)ホテル湯島御苑は、水戸の他、茨城県内の笠間、十王、日立でホテルを
運営していましたが、集客が振るわず、経営難に陥っていました。
ホテルは現金収入があるうえ、レジャーホテルは根強いニーズがありますので
再建の可能性は大きいのではないかと思います。
■有限会社 ホテル湯島御苑
・住所 郵便番号 310-0825 茨城県水戸市谷田町840
・代表 高岡勇二氏
・部屋数 64室 (水戸)
・支店
笠間支店 住所 笠間市笠間字堂場3981-1 28室
日立支店 住所 茨城県日立市小木津町2-3-30 42室
十王支店 住所 茨城県十王町伊師2947 13室
株式会社サイバー技研@2015年2月4日破産手続きの開始決定 [茨城県の企業]
官報によると(茨城県つくば市に本社がある株式会社サイバー技研は
平成27年2月4日午後5時、東京地方裁判所で破産手続きの開始決定を受けました。
■株式会社サイバー技研
・本社 茨城県つくば市吾妻3-8-11
・代表 代表取締役 駒野 秀男氏
・決定年月日時 平成27年2月4日午後5時
・破産管財人 田上 潤弁護士
・破産債権の届出期間 平成27年3月4日まで
・財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日
平成27年5月7日午前10時
平成27年2月4日午後5時、東京地方裁判所で破産手続きの開始決定を受けました。
■株式会社サイバー技研
・本社 茨城県つくば市吾妻3-8-11
・代表 代表取締役 駒野 秀男氏
・決定年月日時 平成27年2月4日午後5時
・破産管財人 田上 潤弁護士
・破産債権の届出期間 平成27年3月4日まで
・財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日
平成27年5月7日午前10時
ひたちなか市の日本通信放送網(株)破産手続開始の決定 [茨城県の企業]
茨城県ひたちなか市の日本通信放送網(株)(茨城県ひたちなか市牛久保1-5-25
代 表松本 芳明氏)は破産手続開始の決定を受けました。
日本通信放送網(株)は、有線テレビ放送会社で、
日本ケーブルテレビ連盟にも加盟していました。
同社は、1988年 常陸那珂テレビ放送株式会社として設立
インターネット接続サービス・映像伝送サービス
電気通信設備・有線テレビジョン放送設備の維持運用管理等を手掛けていましたが
2014年8月債務超過、運転資金の不足で営業停止となっていました。
代 表松本 芳明氏)は破産手続開始の決定を受けました。
日本通信放送網(株)は、有線テレビ放送会社で、
日本ケーブルテレビ連盟にも加盟していました。
同社は、1988年 常陸那珂テレビ放送株式会社として設立
インターネット接続サービス・映像伝送サービス
電気通信設備・有線テレビジョン放送設備の維持運用管理等を手掛けていましたが
2014年8月債務超過、運転資金の不足で営業停止となっていました。