金融庁がスカイマーク株式会社元役員にインサイダー取引で課徴金納付命令

金融庁は、証券取引等監視委員会からスカイマーク(株)元役員によるインサイダー取引の検査結果について当事者から、その事実を認める答弁書が提出されたため
課徴金238万円を国庫に納付するように命じました。





■金融庁が認定した事実
元役員は、平成２６年５月２７日、その職務に関し、スカイマークが、
Ａ３８０型航空機の代金支払債務の履行が困難な経営状況にある中で、
エアバス社がＡ３８０型航空機に関わる契約を解除する前提となる
催告書が到達したことにより、本件契約解除がほぼ確実になったことを
知りました。

元役員はこの事実の公表前の平成２６年７月１６日及び同月１７日、Ｂ証券株式会社
及びＣ証券株式会社を介し、
スカイマーク株式合計１万８６００株を売付価額合計５２２万６６００円で売り付けた。