シャープ@経営改善対策で管理職及び一般社員の給与減額を継続実施

シャープは、２月１７日、人件費削減を主な目的とした
経営改善対策を継続することを明らかにしました。

を継続する施策は下記の通りです。




■シャープ経営改善対策
・一般社員への対策
現在、実施中の給与減額２％を
平成２８年４月～平成２９年３月まで継続。

諸手当の減額、出張関連手当の引き下げ、福利厚生制度の休止
平成２８年４月～平成２９年３月まで継続。

・管理職への対策
現在、実施中の給与減額5％を
平成２８年４月～平成２９年３月まで継続。

諸手当の減額、出張関連手当の引き下げ、福利厚生制度の休止
平成２８年４月～平成２９年３月まで継続。

シャープでは、上記の施策により、約３６億円の固定費削減を見込んでいます。

東芝リストラ象者と早期退職優遇制度

ひと頃は日本を代表する大企業、その中でも東芝は同じ電機メーカーでもソニーのような派手さはなく地味な存在だけど、信頼はピカイチというイメージでしたが2015年に発覚した業績に関する不祥事で坂道というよりジェットコースターで落ちるようにあっという間に転落しました。

いまでは、株価も１００円台まで落ち込み、倒産の噂も噂と思えないくらいの状況です。
そんな東芝が当然のごとく、事業統合や早期退職者募集を中心とするリストラを発表
実行に移しつつあります。




■東芝のリストラの概要
①パソコン事業
16年4月に分社化。富士通、ソニーから分社したVAIOと事業統合

②テレビ事業
自社生産を停止。

③白物家電事業
シャープの白物家電事業と統合

④東京都青梅市の青梅事業所閉鎖

⑤半導体部門
白色LED事業からの撤退

⑥インドネシアのテレビ工場を売却

⑦コーポレート部門の人員削減

上記のリストラにより
東芝グループ全体の約5％に当たる約1万人を早期退職
によりリストラする計画。




■東芝リストラ対象者と実施時期
「早期退職優遇制度」は
40歳以上かつ勤続10年以上の従業員を対象に適用するとしています。
2016年の2月から募集を開始する予定。

東芝では「早期退職優遇制度」で
退職金の割増や再就職先の斡旋を行うとしていますが
同様の状況のシャープでも再就職できるのはごくわずかという状況。

特に４０歳以上はいくら、東芝社員だとしても再就職は困難のようです。

韓国や中国の企業から一本釣りされるような特別な技術がない限り
退職前と同じ待遇以上の企業の再就職するのは難しい状況です。

当たり前ですが、「早期退職優遇制度」は企業からすると
その制度を使って辞めてくれた方が得だから薦めているのです。

ですので割増退職金に惹かれて安易に退職に応じると
後悔することになりかねません。

そうはいってもこのまま東芝にいても先を見通せない
となれば、苦渋の選択を迫られるでしょう。

このような状況を社員に強いることになった新旧経営陣の
責任は重大だと思います。

東洋炭素@リストラで採用停止・事業拠点閉鎖

カーボン製造の東洋炭素（東証1部）は、２月１２日開催の取締役会で
事業構造改革に方向性・数値目標について決議しました。




事業構造改革は、
①事業の選択・集中　②組織の適正化　③人員の適正化　④経営管理の強化からなり

具体策として
・2016年4月に本社・国内工場間接部門の組織改正で要員の低減・適正化

・無期雇用者の採用を停止し退職者の補充を行わない

・有期雇用者の新規活用を停止し、契約終了者は契約満了とする

・米国本社や工場間接部門の人員削減

等の施策を実施するとしています。

レンゴーの子会社大阪製紙＠洋紙事業から撤退

段ボールや板紙のメーカー大手の
レンゴー株式会社（本社：大阪市北区）は、
連結子会社である大阪製紙株式会社（本社：大阪市西淀川区）が
2016年3月末で、洋紙事業から撤退することを明らかにしました。




レンゴーは、 大阪製紙の洋紙事業から撤退する理由について

”昨今の新聞発行部数減少等の事業環境の変化により、
今後、洋紙事業を継続、成長させることは困難であると判断した”
ためとしています。

今後、大阪製紙は、洋紙抄紙機は2015年12月末で停機。
営業活動は2016年3月末で終了する予定。

■大阪製紙株式会社　概要
・本社所在地 　大阪府大阪市西淀川区佃7丁目1番60号

・代表者　 　　吉野　彰芳

・資本金　　　 280百万円

・主要株主 　　レンゴー株式会社（77.84％）

・事業内容　　 洋紙・板紙等の製造、加工、販売

・売上高　　　 8,181百万円（2015年3月期）

・従業員数　　 115名

DRESSの雑誌部門@2015年12月末で休刊

パス株式会社（東証マザーズ上場）は、その子会社である　
giftの提供するサ ービスのうち、月単位で発刊する
女性向けファッション 雑誌 DRESSについては、
2015年12月末を最後に休刊することを明らかにしました。




休刊とは雑誌業界特有の用語ですが、これまで多種多様の雑誌
が休刊を宣言してきましたが、その後、復刊したということは
ほとんどありません。

ですので、DRESSは、事実上、廃刊されるということになります。

今後はDRESSのWebサイトである Web DRESS、 １万８０００人が活動する
リアルのコミュニティDRESS部活、
通信販売機能のDRESS CLOSETに注力し、一層強化するということです。

パスでは、雑誌「DRESS」休刊の理由について
販売収入・広告収入等の苦戦により、
大幅な営業損失を計上しているためとしています。

東芝@半導体事業等のリストラで2300名規模の人員削減実施

東芝は、2015年12月4日,半導体事業のリストラの一環として
早期退職優遇制度・人員再配置による1200名の人員削減を行うと発表しました。




人員削減は、東芝が、2015年10月28日付で公表した半導体事業における再構築策の一環として実施されるものです。

すでに発表されている、CMOSイメージセンサ事業からの撤退に伴うソニーグループへの
約1100名の移籍と合わせ、全体で2300名規模の人員削減となるということです。

リストラの理由について、東芝は
システムLSI事業・ディスクリート半導体事業の収益の見通しがたたないため
としています。




■人員削減の対象
システムLSI事業・ディスクリート半導体事業に従事する従業員

「セミコンダクター＆ストレージ」の営業・スタッフ部門に在籍する従業員

※満40歳以上かつ勤続10年以上の従業員については
早期退職優遇制度を適用する方針。

ルネサス エレクトロニクス@高知工場を閉鎖へ

大手半導体メーカーのルネサス エレクトロニクス株式会社（東京都江東区、代表取締役会長兼CEO遠藤　隆雄）は、100％子会社であるルネサスセミコンダクタマニュファクチュアリング株式会社（本社：茨城県ひたちなか市,以下：RSMC）の
高知工場（高知県香南市）について、今後2から3年を目処に工場閉鎖を伴う集約の方針を決定したことを明らかにしました。




高知工場で生産している製品は他拠点への生産移管や、一部製品の生産中止を行うとしています。

ルネサス エレクトロニクス社は、高知工場は生産能力を縮小し、適正体格で運営継続していく方向でしたが、当初想定以上に稼働率が減少しており、収益性の維持が困難
ということで今回の決定に至ったようです。

また、他社への事業譲渡についても検討したものの良い方向性は得られなかったという
ことも明らかにしています。

高知工場の社員については、今後労使で協議していく予定で、引き続き、集約後の高知工場の活用についても、高知県の協力を得て、譲渡先を確保するとしています。

ラクオリア創薬@今年２回目の希望退職者募集

ジャスダック上場の創薬ベンチャー「ラクオリア創薬」は、希望退職者の募集による12名の人員削減を明らかにしました。




ラクオリア創薬が希望退職者の募集をするのは、2015年6月に続き今年2回目.

希望退職の対象となるのは全正社員（62名）で、退職日は2016年1月31日。退職者には特別退職金を別途支給するほか、希望者には再就職支援を実施する方針です。

ラクオリア創薬では、希望退職者募集の理由について、医薬品のライセンス供与・譲渡の遅延を見込むなど厳しい環境が続いていることから、さらなる人員削減が必要と判断したとしています。




■ラクオリア創薬　希望退職者募集 概要
・対象者 正社員（62名、平成27年11月30日現在）

・募集人員 12名（予定）

・募集期間 平成27年12月１日～12月22日

・退職日 平成28年１月31日（予定）

・優遇措置 会社都合の退職として扱い、特別退職金を支給することに加え、希望者に対しては再就職支援会社を通じた再就職支援を実施。

あいおいニッセイ損保リストラ@40歳以上の社員400名削減

MS＆ADインシュアランスグループホールディングスの傘下にある損害保険大手の
あいおいニッセイ同和損害保険は、キャリア・転進支援策として、
400名の人員削減を行うことを明らかにしました。




キャリア・転進支援策は、中期経営計画「Next Challenge 2017」の一環として
行うものです。
キャリア・転進支援策の具体的な内容は下記の通りです。




■キャリア・転進支援策　概要
・対象　　　満40歳以上の社員

・募集人員　400名程度

・応募期間　2015年11月26日～12月15日（予定）

・施策内容
　①代理店独立支援　支援内容⇒割増退職金の支給等

　②起業支援　　　　支援内容⇒割増退職金の支給等

　③キャリア アシストプラン（希望退職者支援）　
　　支援内容⇒割増退職金の支給・再就職支援等

退職日は2016年3月から4月まで。退職者には割増退職金を別途支給。
希望者には再就職支援を実施するということです。

田辺三菱製薬@リストラで早期退職者募集

田辺三菱製薬のリストラに関連した早期退職者募集についてお伝えします。




大手製薬会社の田辺三菱製薬（東証１部）は、中期経営計画11-15を進める中で思い切った事業の構造改革の一環として早期退職者の募集を行うと発表しました。

早期退職の対象となるのは45歳以上の社員。退職日は2016年3月31日。
募集人数は定めません。
退職者には割増退職金を別途支給するほか、希望者には再就職支援を実施する方針。




■田辺三菱製薬　早期退職者募集　概要
・対象者 平成28年4月1日時点で45歳以上の社員（一部のグループ会社を除く）

・募集人数 特に定めない

・募集期間 平成27年12月1日から平成27年12月25日まで（予定）

・退職日 平成28年3月31日

・優遇措置 通常の退職金に割増退職金を加算して支給する。さらに、希望者に対しては再就職支援を行う。

田辺三菱製薬では、過去に早期退職者を募集したものの１人も応募がないということが
ありました。今回、どの程度の応募があるのか注目されます。