シャープ@役員20万円、管理職10万円の自社製品の購入の目標設定

経営不振で再建途上にある電機大手「シャープ」は、社員を対象に自社製品の購入を促す
「特別社員販売セール」を実施します。




特別社員販売セールの対象は全社員約2万人。

役員は20万円、管理職は10万円、一般社員は5万円と
職位に応じた購入目標金額が設定されているということです。

購入目標金額といっても達成義務があるノルマのようなものではなく
あくまで努力目標だとしています。

シャープのような自社製品購入の動きは過去、パナソニック、三洋、富士通で実施されています。
ただ、全社員が対象で目標金額が設定という例はありません。
それだけ、シャープの経営の深刻ぶりが窺えます。

シャープが「中小企業」に？ 資本金１億円への減資検討

　経営再建中のシャープ(本社大阪）が、赤字による累積損失を穴埋めするため、
現在、１２１８億円ある資本金を１億円に減らす”減資”を検討をしていることが
明らかになりました。

シャープのような大企業クラスだと増資（資本金を増やす）のが通例ですが
増資の反対”減資”（資本金を減らす）するのは異例です。

減資により、資本金が１億円以下になると税法上は「中小企業」となり、
外形標準課税が適用されないなどの優遇措置も見込めます。

シャープは２０１４年３月末で２０８億円の繰り越し欠損金があり、
それが今月公表される１５年３月期の赤字決算でさらに膨らむ見通しということです。

シャープは、主力取引銀行の資本支援を受けた上で、資本金を取り崩す減資で穴埋めする計画。

資本金を１億円に減らす”減資”は、６月の株主総会での決議を経て実施する見通し。
今回は全額減資ではないため、株主の持ち分や、上場などへの影響はないということです。

シャープ@執行役員の報酬を４月から最大２０％削減

経営再建中のシャープは３月４日、取締役を兼務しない
執行役員２１人全員の月額報酬を４月から最大２０％削減すると発表しました。

削減する期間は今年９月までの半年間。
今夏の賞与はゼロということです。

１０月以降の月額報酬と冬の賞与は、
今後の業績を踏まえて改めて決めるとしています。

高橋興三社長等、取締役を兼務する執行役員８人と社外取締役、
監査役の計１６人の月額報酬は、既に今年２月から最大５５％削減している。

今後、管理職など社員の給与削減等
更なるリストラの可能性も指摘されています。




シャープは、シャープペンシルを発明した早川氏が東京で創業。
その後、関東大震災で破滅的な影響をうけ、再起を期して
大阪に新天地を求めました。

現在のシャープは、苦境ですが、それでも
創業者が経験した苦難に比べればかなりましです。

名前は忘れましたが、東証１部上場のあるメーカーの社長が
経営不振で社長の報酬をゼロにしたことがありました。

この”社長報酬ゼロ”は欧米で反響を呼びました。

今のシャープの状況からすると最高責任者である
社長は報酬をゼロとしてもおかしくないと思います。

シャープのような企業が浮上しない限り、アベノミクスは
成功したとはいえないでしょう。

スカイマークを支援を表明した企業の顏ぶれ

裁判所から民事再生法による再生手続きの開始決定を受けた
航空会社「スカイマーク」の再建を支援する企業をスカイマークは、
裁判所の管理の下、再建を支援する企業を業種を問わず募集していました。

このうち、航空会社以外の募集は１９日に締め切られました。

同業種ということでより具体的な再建策の提案が必要とされる
航空会社については２３日が締め切りとなっています。

現在のところ、他業種からは「スカイマーク」の設立に関わった大手旅行会社の
エイチ・アイ・エスや、航空機リースを手掛けるオリックス、証券大手の大和証券
他に商社、ファンド等、合わせて２０件近くの応募があったということです。

このうち、大和証券は京セラと共に日本航空の再建に関わっていますので
今回も応募したようです。

ただ、大和証券、ファンド等は株式の売却等による投資収益が主目的と
思われますので、最終的には航空会社が支援企業になるのではないかと推測されます。

航空会社では、ＡＮＡホールディングスが支援を検討する姿勢を示しています。
海外の航空会社にも門戸が開かれていますので
思わぬ国の航空会社からの支援ということもありそうです。