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東京ガスの子会社の「東京ガスオートサービス」で顧客情報流出 [企業・団体の不祥事・事故]

東京ガスの子会社でマイカーリースや法人向けオートリースを手掛ける
「東京ガスオートサービス」は2015年11月13日、

同社のウェブサイトへの不正アクセスが原因で
顧客の名前や口座番号などの情報が最大約4400件流出した
可能性があると発表しました。




東京ガスオートサービスによれば、外部からの不正アクセスがあったのは
2013年8月から2015年9月とみられています。

確認できただけで少なくともサーバーに4回侵入され、
そのうちの1回で顧客の名前や住所、電話番号、口座番号などの流出したということです。

最近、同社が実施したセキュリティー検査の過程で発覚したということです。




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レセプト債で証券取引等監視委員会が証券会社7社を検査 [企業・団体の不祥事・事故]

医療機関の診療報酬請求権を基に「レセプト債」と呼ばれる債券を発行、金融商品化していたオプティファクターと運営するファンド3社が破綻したことに関連して
証券取引等監視委員会は、レセプト債を取扱い・販売した証券会社7社を検査していることが明らかになりました。




証券取引等監視委員会が検査の対象としているのは
アーツ証券(東京・中央)、六和証券(京都市)、上光証券(札幌市)
共和証券(東京・中央)、竹松証券(金沢市)、田原証券(愛知県田原市)、おきなわ証券(那覇市)の7社。

レセプト債の債券残高は約227億円。
約3千人の投資家などに販売されたとみられています。




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ジャパンパイル(本社東京)もくい打ち工事で改ざん [企業・団体の不祥事・事故]

くい打ち工事大手ジャパンパイル(本社 東京)が、民間マンションなどの物件18件で他の工事のデータを流用していたことが11月13日、明らかになりました。




ジャパンパイルによれば、不正があったのは、2008年から2014年ごろまでに施工した企業の本社ビルなど18件。不正の内訳は、流用が16件、担当者の単純ミスが2件。

18件のうち、明らかになっているのは愛媛県の今治警察署。他に東京のオフィスビル
茨城県内の店舗が含まれているものとみられています。

旭化成建材でくい打ちのデータ改ざんが明らかになったのは初めて。
国土交通省は、ジャパンパイルに詳細な調査を指示しました。

ジャパンパイルの黒瀬晃社長は「コンクリートパイル建設技術協会」の会長。





■ジャパンパイル株式会社 会社概要
・社名 ジャパンパイル株式会社 (英文表記JAPAN PILE CORPORATION)

・設立 2015年3月2日

・所在地《本社》
東京都中央区日本橋浜町2-1-1 田辺浜町ビル

・代表者名 代表取締役社長  黒瀬 晃

・役員一覧(2015年10月1日現在)
代表取締役社長黒瀬 晃

取締役副社長新谷 岳史

専務取締役磯野 順幸

常務取締役小寺 浩二

常務取締役馬場 修身

常務取締役大越 正彦

常務取締役重松 徹

取締役吉村 洋

取締役井上 俊郎

監査役中野 惠夫

監査役井原 茂満

資本金 10億円

・事業内容
基礎工事関連事業およびそれに関連する事業
コンクリートパイル製造施工等を営む国内子会社の経営管理等

・決算期
3月31日

・関連会社
JPプロダクツ鹿児島株式会社
ジャパンパイル基礎工業株式会社
ジャパンパイル富士コン株式会社
ジャパンパイルロジスティクス株式会社





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東芝の不適切会計問題で個人株主約70人が集団訴訟へ [企業・団体の不祥事・事故]

一連の東芝の不適切会計問題によって株価が下落し損害を被ったとして、
東芝の国内の個人株主約70人が同社を相手取り、総額約4億円の損害賠償を
求めて集団訴訟を起こ



すことが明らかになりました。

日本国内で不適切会計を理由とした集団提訴は初めて。

個人株主の弁護団によると、原告は東京や大阪などに住む40から80歳代の株主。

約50人が東京地方裁判所へ、約20人が大阪地方裁判所へ提訴する予定。

損害賠償請求額は金融商品取引法に基づき、問題発覚後の株価の下落状況などから算出したということです。
東芝の株価は、不適切会計問題発覚前日の4月2日には約510円だったものが、
11月12日時点で約310円と、4割近く下落しています。




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ファミリーレストラン「ジョイフル」(大分市)の元店長@過重労働で提訴 [企業・団体の不祥事・事故]

大分市に本社のあるファミリーレストランチェーン「ジョイフル」の元店長が、
過重労働により心臓に障害が残ったとして、
ジョイフル(本社大分市)を相手に約8000万円の損害賠償を求める訴えを
大阪地方裁判所に起こしました。




訴状によれば、2013年に大阪府内の「ジョイフル」の店長だった男性(38)は
過労等による急性の心疾患で倒れ、心臓に障害が残ったというもの。

元店長は、倒れる直前までの3か月間、1日も休みを取れなかったと訴えており
労働基準監督署は去年、労災認定基準を上回る時間外労働があったと認定しています。




■株式会社 ジョイフル 概要
商  号 株式会社 ジョイフル

事業内容 ファミリーレストラン「ジョイフル」のチェーン展開

創  立 1976年(昭和51年) 5月

所在地  大分県大分市三川新町一丁目1番45号

主な役   員
代表取締役相談役 穴見 陽一
代表取締役社長   穴見 くるみ

従業員数
□正社員 1,190名(2014年12月末現在)
□パート・アルバイト 約7,100名(2014年12月末現在)8時間換算

資本金
60億円

売上高推移
589億円(2009年12月期)
606億円(2010年12月期)
600億円(2011年12月期)
586億円(2012年12月期)
580億円(2013年12月期)
593億円(2014年12月期)

店舗数
763店舗(直営+FC)
(2015年11月10日)




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太平物産(秋田市)の表示偽装でJA全農が肥料約1万トンを回収 [企業・団体の不祥事・事故]

全国農業協同組合連合会(JA全農)は、太平物産(秋田市)から仕入れ、
販売していたた肥料約1万トンを回収すると発表しました。




これは、太平物産が有機原料の配合割合などの表示を偽装していたことを
太平物産の社長が認めたことによるものです。

肥料は、JA全農を通じて青森、岩手など東日本の111県で販売されています。

太平物産の国内4工場で製造する783銘柄全ての肥料の出荷を停止し、回収を始めました。
太平物産の工場長が2014年4月頃から、肥料を製造しやすくするという理由で、
肥料袋の記載とは異なる製造を指示していたとみられています。




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菓子メーカーのカンロ@飴にゴム片が混入で製品80万袋回収 [企業・団体の不祥事・事故]

のど飴で知られるカンロ(本社 東京)は自社製品の飴にゴム片が混入していたとして
3種類の商品、およそ80万袋を自主的に回収すると発表しました。




自主回収するのは、コンビニ等で販売されている
「180gもりもり山のくだもの飴」
「180gもりもり山のくだもの飴ハロウィン」
「180gセブンプレミアムフルーツキャンディミックス」の3種類のうち、
賞味期限が2016年8月と9月となっている商品の一部。

カンロによると、2015年11月2日、飴を食べた人から異物が入っているという申し出が
あり、会社側で原因を調べたところ、長野県の松本工場で
製造設備のゴム製の部品の一部が破損して、商品に混入していたことが判明したものです。

カンロは「多大なる迷惑をおかけして、おわび申し上げます。より一層、品質管理を徹底し、
再発防止に努めたい」とコメントしています。




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